公開日 2020年02月01日
更新日 2022年08月08日
「事業承継実態調査」報告書
■調査目的
三鷹商工会地区管内の事業者の後継者の状況や今後の事業見通し、事業承継に関する課題などの実情を調査し、今後、円滑な事業承継や事業継続、廃業対策に関し、適切な支援策を講じていくことを目的に実施。
■調査概要
調査対象者数：三鷹商工会会員及び非会員 3469事業所
回答数：730事業所
調査時期：令和元年11月～12月
■結果概要
アンケート調査の結果、5年後に事業者の1/3、10年後に半数が廃業の可能性があることが判明。後継者が決まっている場合でも事業承継に向けた取り組みが全体的に遅れており、後継者が決まっていない場合は、経営者が高齢化するほど事業継続への意欲が低下、業績が悪いほど後継者が見つからないこと、第三者承継に対する一定のニーズもあること等が明らかになった。これらを踏まえ、支援機関・行政に求められる支援策について考察を行った。
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