公開日 2022年06月15日
更新日 2022年08月04日
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
１．備品購入、内装・設備工事コース
限度額：50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円）
※限度額は1店舗（事業所）ごとに適用されます。
助成率：助成対象経費の3分の２以内
対象経費：①感染予防対策に必要な換気対策工事費
（例）換気機能付エアコン及び全熱交換機設置工事など
②感染予防対策に必要な内装・設備工事費
（例）自動開閉トイレやビニールカーテン等の設置工事など
③感染予防対策に直接必要な備品の購入費
（1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のもの）
（例)サーモカメラの購入など
２．消耗品購入コース
①一般枠
利用条件：個別の中小企業者等による単体申請
限度額：1店舗（事業所）あたり10万円 助成率：助成対象経費の3分の２以内
対象経費：感染予防対策に直接必要な消耗品費
（例）マスク、フェイスシールド、使い捨て手袋、サーキュレーター、
CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、空気清浄機、体温計など
※ただし、3者以上の中小企業等による共同申請や法人格を有する中小企業団体等による申請も可能
（助成限度額：30万円、助成率：2/3以内）
②コロナ対策リーダー、認証店枠
利用条件：コロナ対策リーダーを配置する店舗又は感染防止徹底点検済証の交付を受けた店舗による単体申請
限度額：1店舗あたり10万円 助成率：助成対象経費の5分の4以内
対象経費：感染予防対策に直接必要な消耗品費
（例）マスク、フェイスシールド、使い捨て手袋、サーキュレーター、
CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、空気清浄機、体温計など
申請期限：（１）及び（２）とも令和4年10月31日（月）まで ※当日消印有効
その他：令和３年12月31日までに申請をして支援を受けた方も、令和４年１月以降に新たな取組みを行う場合は再申請が出来ます。
詳細については東京都中小企業振興公社HPをご参照ください。
感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】 | 中小企業等による感染症対策助成事業 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)