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事業再構築補助金(経済産業省)

公開日 2022年06月15日

更新日 2022年08月04日

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件を満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 

<要件>

  • 2020年4月以降の連続する6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少  ※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能。
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関・金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成。

※「回復・再生応援枠」「グリーン成長枠」「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」は別途要件あり

※「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を新設

 

詳細については、事業再構築補助金HPをご参照ください。

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)