公開日 2020年04月16日
更新日 2020年04月17日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が拡がる中、休業や業務縮小など事業への影響を受ける事業者に対して行える支援にはどのようなものがあるのか、三鷹商工会で雇用関係等制度を中心に「借りられる」支援と「もらえる」支援をまとめてみました。こちらでは、「借りられる」支援について紹介いたします。
※データは、2020年3月27日（金）までに公表された情報をもとにまとめたものです。
借りられる（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）
◆限度額：
別枠 6,000万円
◆貸付期間：
設備20年以内 運転15年以内（据置5年以内）
※生活衛生事業の場合、運転は振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員
◆担保：
無担保 代表者保証を免除する場合要件あり（債務超過となっていない等）
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
創業3ヶ月以上 売上高▲5％以上減
◆金利：
災害金利1.36％～1.55％
◆金利引き下げ：
当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息▲0.9％
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
法人＞小規模 売上高▲15％減
個人＞要件なし
◆実質金利負担：
当初3年間：無利子 4年目以降：1.36％
※法人で売上高▲15％を下回る場合は、特別利子補給制度の対象外となるため、当初3年間：0.46％、4年目以降1.36％となり、コロナマル経の方に金利メリットがある
◆備考：
・中小事業は融資限度額や金利条件等別設定
・1月29日以降利用したセーフティネット貸付当も要件該当で遡及適用可
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（生活衛生事業を営む方）
◆限度額：
別枠 6,000万円
◆貸付期間：
設備20年以内 運転15年以内（据置5年以内）
※生活衛生事業の場合、運転は振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員
◆担保：
無担保 代表者保証を免除する場合要件あり（債務超過となっていない等）
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
創業3ヶ月以上 売上高▲5％以上減
◆金利：
災害金利1.36％～1.55％
◆金利引き下げ：
当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息▲0.9％
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
法人＞小規模 売上高▲15％減
個人＞要件なし
◆実質金利負担：
当初3年間：無利子 4年目以降：1.36％
※法人で売上高▲15％を下回る場合は、特別利子補給制度の対象外となるため、当初3年間：0.46％、4年目以降1.36％となり、コロナマル経の方に金利メリットがある
◆備考：
生活衛生同業組合の組合員以外は都知事の推薦書が必要（500万円以下は不要）
衛生環境激変特別貸付（旅館業、飲食店・喫茶店営業を営む方）
◆限度額：
旅館業：別枠 3,000万円 飲食・喫茶店：別枠 1,000万円
◆貸付期間：
7年以内（据置2年以内）
◆担保：
応相談
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
創業3ヶ月以上 売上高▲10％以上減
◆金利：
担保なし：2.16％～2.35％（振興計画認定：1.26％～1.45％）
担保あり：1.21％～2.00％（振興計画認定：0.31％～1.10％）
◆金利引き下げ：
ー
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
担保なし：2.16％（振興計画認定：1.26％） 担保あり：1.21％（振興計画認定：0.31％）
生活衛生改善貸付（生活衛生事業を営む小規模事業者）
◆限度額：
別枠 1,000万円（通常限度額2,000万円）
◆貸付期間：
設備10年以内（据置4年以内） 運転7年以内（据置3年以内）
◆担保：
無担保 無保証人
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
1年以上地区内で営業（生活衛生同業組合の経営指導） 売上高▲5％以上減
◆金利：
1.21%
◆金利引き下げ：
当初3年間、支払利息▲0.9％
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
当初3年間：0.31％ 4年目以降：1.21％
新型コロナウイルス対策マル経
◆限度額：
別枠 1,000万円 他の貸付との重複限度あり
◆貸付期間：
設備10年以内（据置4年以内） 運転7年以内（据置3年以内）
◆担保：
無担保 無保証人
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
1年以上地区内で営業（原則6ヶ月以上商工会の経営指導） 売上高▲5％以上減
◆金利：
1.21%
◆金利引き下げ：
当初3年間、支払利息▲0.9％
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
当初3年間：0.31％ 4年目以降：1.21％
※市町の利子補給制度により負担額は変わる
◆備考：
コロナ特貸のうち、金利引下げ措置に対する限度額3,000万円に含まれる
※手続き等の事務負担面等にもメリットがある
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
◆限度額：
4,800万円
◆貸付期間：
設備15年以内（据置3年以内） 運転8年以内（据置3年以内） ※一般融資より長め
◆担保：
応相談
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
2期以上の決算書が必要、かつ税金等の遅れがない又は改善が見込まれる
売上高▲5％以上減 数値要件に関わらず今後の影響見込みを含む
◆金利：
基準金利2.16% 貸付期間・担保の有無等により変動
◆金利引き下げ：
ー
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
2.16% 貸付期間・担保の有無等により変動
借りられる（東京都）
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
◆限度額：
2億8,000万円
◆貸付期間：
設備15年以内（据置2年以内） 運転10年以内（据置2年以内）
◆担保：
保証協会付 残高8,000万円以下は原則無担保
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
都内に事業所を有し、保証協会の対象業種
売上高▲5％以上減（最近3ヶ月間または今後3ヶ月の売上見込みが12月以前の直近同期比較）
◆金利：
1.7％～2.4％（責任共有制度対象外1.5％～2.2％）
◆金利引き下げ：
ー
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
1.7％～2.4％（責任共有制度対象外1.5％～2.2％）
◆備考：
・保証料全額補助 ・借換対象は既往保証協会付融資のみ
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
◆限度額：
2億8,000万円（既往の保証協会付融資＋本融資に係る諸費用）
◆貸付期間：
運転10年以内（据置2年以内）
◆担保：
保証協会付 残高8,000万円以下は原則無担保
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
東京信用保証協会の保証付融資利用者
売上高▲5％以上減（最近3ヶ月間または今後3ヶ月の売上見込みが12月以前の直近同期比較）
◆金利：
1.7％～2.2％（責任共有制度対象外1.5％～2.0％）
◆金利引き下げ：
ー
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
1.7％～2.2％（責任共有制度対象外1.5％～2.0％）
◆備考：
・保証料全額補助 ・借換対象は既往保証協会付融資のみ
危機対応融資
◆限度額：
2億8,000万円
◆貸付期間：
設備10年以内（据置2年以内） 運転10年以内（据置2年以内）
◆担保：
保証協会付 残高8,000万円以下は原則無担保
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
都内に事業所を有し、保証協会の対象業種
売上高▲15％以上減（最近1ヶ月間の売上前年同月比較かつその後の2か月間を含む3ヶ月間の売上前年同期比較）
◆金利：
1.5％～2.0％
◆金利引き下げ：
ー
◆特別利子補給制度（当初3年間、3,000万円以下の部分にかかる支払利息）：
―（対象外）
◆実質金利負担：
1.5％～2.0％
◆備考：
・保証料全額補助 ・機器関連保証に係る市町村の認定が必要
信用保証制度（保証協会）
セーフティネット保証４号
◆限度額等：
幅広い業種で影響が生じている地域について一般枠と別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者は認定基準の運用を緩和
売上高▲20％以上減（前年同月比）
◆認定基準緩和後：
①最近1ヶ月の売上高等と最近１ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
②最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 ＋ その後の2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
③最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月～12月の平均売上高等を比較 ＋ その後の2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
◆利用の流れ：
①市町村へ認定申請 → ②金融機関又は保証協会へ融資申込み
◆備考：
全都道府県指定
セーフティネット保証５号
◆限度額等：
特に重大な影響が生じている業種について一般枠と別枠（最大2.8億円）で借入債務の80％を保証
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者は認定基準の運用を緩和
売上高▲5％以上減（前年同月比）
◆認定基準緩和後：
①最近1ヶ月の売上高等と最近１ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
②最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 ＋ その後の2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
③最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月～12月の平均売上高等を比較 ＋ その後の2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
◆利用の流れ：
①市町村へ認定申請 → ②金融機関又は保証協会へ融資申込み
◆備考：
508業種指定（4月より587業種）
危機関連保証
◆限度額等：
資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、一般枠とセーフティーネット保証枠と別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証
◆要件（売上要件：最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期比較）：
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者は認定基準の運用を緩和
売上高▲15％以上減（前年同月比）
◆認定基準緩和後：
①最近1ヶ月の売上高等と最近１ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
②最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較 ＋ その後の2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
③最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月～12月の平均売上高等を比較 ＋ その後の2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
◆利用の流れ：
①市町村へ認定申請 → ②金融機関又は保証協会へ融資申込み
※この情報は、各制度の概要をまとめたものとなりますので、ご利用に際しては各制度の要件等の詳細を必ずご確認ください。
※この情報は、2020年3月27日現在の情報をもとにまとめました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の情勢を踏まえて、制度内容が変更されている場合がございます。都度、内容をご確認ください。