公開日 2020年04月16日
更新日 2020年04月17日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が拡がる中、休業や業務縮小など事業への影響を受けている事業者に対して行える支援にはどのようなものがあるのか、三鷹商工会で雇用関係等制度を中心に「借りられる」支援と「もらえる」支援をまとめてみました。こちらでは、「もらえる」支援について紹介いたします。
※データは、各省庁、都、三鷹市から2020年4月8日（水）までに発表されたものです。
もらえる
雇用調整助成金（特例）
◆対象事業者：
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主
◆内容：
１）休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能。
２）生産指標（売上高等）の確認を10％から5％に緩和。
３）雇用指標（最近3ヶ月の平均値）を撤廃。
４）事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
５）助成率を大企業2/3、中小企業4/5（解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業9/10）に引き上げ。
６）雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。
７）雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者も助成対象。
８）過去に本助成金を受給したことがある事業主について
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
◆手続き先及び問い合わせ先：
ハローワーク三鷹（0422-47-8609）
◆要件：
雇用保険適用事業者であること
雇用環境整備促進事業
◆対象事業者：
都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業）
◆内容：
1事業所 10万円（1回のみ）
第1回目申請受付 令和2年3月27日（金）～6月30日（火） ＊第2回目以降あり。
◆手続き先及び問い合わせ先：
東京都産業労働局 雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口（03-6205-6703）
◆要件：
１）雇用調整助成金又は新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給決定を受けていること
２）非常時における雇用環境整備に関する取組計画を作成し取り組みこと
持続化給付金
◆対象事業者：
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等
◆内容：
【給付額】（前年の総売上（事業収入））－(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
＊上記の算出方法により、法人：200万円、個人事業者等：100万円以内
◆手続き先及び問い合わせ先：
電子申請
◆要件：
ー
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金（休暇支援）
◆対象事業者：
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども、又は新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
◆内容：
【支給額】 休暇中に支払った賃金相当額（8,330円が日額上限）×10/10
【適用日】 令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
◆要件：
ー
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金（個人委託）
◆対象事業者：
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども又は新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
◆内容：
【支給額】就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
【適用日】令和2年2月27日～3月31日
◆手続き先及び問い合わせ先：
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
◆要件：
個人で就業する予定であった場合、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
東京都感染拡大防止協力金
◆対象事業者：
東京都より休業要請のある対象業種
◆内容：
【支給額】1事業所50万円、（多数事業所は100万円）
◆手続き先及び問い合わせ先：
ー
◆要件：
東京都の休業要請により20日以上休業した場合
小規模事業者持続化補助金
◆対象事業者：
小規模事業者等
◆内容：
【補助上限額】50万円（特別枠は100万円） ＊補助率2/3
【公募スケジュール】2次締切：令和2年6月5日、3次締切：令和2年10月2日、4次締切：令和3年2月5日
◆手続き先及び問い合わせ先：
三鷹商工会（0422-49-3111）
◆要件：
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するもの